― 人口動態と価格動向を正しく読む ―
守山区は、名古屋市内でも比較的戸建住宅が多く、土地面積にゆとりのあるエリアです。一方で、以下のような構造変化が進んでいます。
若年層人口の減少
高齢者単身世帯の増加
相続による空き家の増加
建築資材高騰による新築価格の上昇
2026年現在、世界的なインフレの影響により建築コストは高止まり傾向にあります。その結果、新築住宅価格は上昇していますが、守山区の既存住宅価格が同じように上昇しているかというと、エリアによっては必ずしもそうではありません。
特に注意すべきは、
投資用物件価格（国内外投資家向け）
実需用住宅価格（居住目的）
この2つは、まったく異なる動きをします。
守山区は、栄・名駅のような投資エリアとは異なり、実需中心の市場です。
そのため、人口減少や空き家増加の影響を受けやすく、今後資産価値を維持できない地域が出てくる可能性も否定できません。
こうした背景から、
「早めに親族に売却して整理したい」
「相続対策として生前に子へ売却する」
という動きが増えているのです。
― 書面だけ整えても安全とは言えません ―
個人間売買では、不動産会社が関与しないため、次のリスクが生じます。
① 適正価格でない場合の税務リスク
著しく低い価格で売買した場合、
税務上「贈与」と認定される可能性があります。
たとえば、守山区内の実勢価格2,000万円相当の土地を、1,000万円で親族へ売却した場合、差額が贈与と判断される可能性があります（具体的判断は個別事情によります）。
贈与税は最高税率55％。
知らずに行った取引が、後に大きな税負担を生むこともあります。
※税務判断は最終的には税務署の見解によります。
② 契約不備による将来紛争
「知人だから大丈夫」
「家族だから問題ない」
この言葉を、私は何度も耳にしてきました。
しかし、実際に守山区であった事例では、
境界未確定のまま売買
越境問題が後から発覚
建物未登記のまま引渡し
といったケースで、親族間トラブルへ発展しています。
司法書士は、登記だけでなく、権利関係全体をチェックする専門家です。
宅地建物取引士としての視点も含め、実務上のリスクを事前に整理します。
③ 住宅ローン抹消・抵当権問題
相続物件の場合、古い抵当権が残っているケースがあります。
すでに完済済み
金融機関が統廃合している
書類が紛失している
このような状況では、売買前に法的整理が必要です。
売買契約後に判明すると、決済が止まります。
― 60代女性からのご相談 ―
守山区小幡エリアの戸建住宅を相続したA様（60代女性）。
遠方にお住まいで管理が難しく、近隣に住む甥に売却することになりました。
当初は「簡単な契約書をネットで作ればよい」とお考えでした。
しかし調査の結果、
建物の一部が未登記
隣地との境界標が一部不明確
相続登記が未了
という状態でした。
もしそのまま売買していたら、
買主が将来売却できない
価格が大幅に下がる
親族間で責任問題が生じる
可能性がありました。
最終的には、
相続登記完了
建物表題変更
契約書の法的整備
適正価格の検証
を行い、円満に取引を完了されました。
「きちんと整理してから売って本当に良かった」とのお言葉をいただいています。
