ホワイト社会の時代にこそ考えたい、名古屋での個人間不動産売買という選択 | 不動産売買でお困りならご相談下さい | ごとう司法書士事務所は名古屋で各種手続きをお手伝いしています | 実績

ホワイト社会では、「相手を疑わない」「細かいことを言わない」姿勢が美徳とされがちです。
しかし、不動産売買は高額で、しかも一度終わると簡単にやり直しがきかない取引です。

実際にあった名古屋市内のご相談では、

「親戚同士だから契約書は簡単でいいと思っていた」
というケースがありました。
ところが数年後、「引渡しの範囲」「固定資産税の精算」「境界の認識」をめぐり、感情的な対立に発展してしまったのです。

ホワイト社会だからこそ、最初にルールをきちんと決めておくことが、結果的に人間関係を守ります。
遠慮せず、第三者の専門家を入れることは、冷たい行為ではありません。

特に高齢の方や女性のご相談で多いのが、
「難しい説明は苦手」「強く言われると不安になる」
というお気持ちです。

個人間売買では、不動産会社を通さない分、
・売買代金の支払い方法
・引渡しの時期
・登記の手続き
・万一のときの責任分担
を当事者同士で決めなければなりません。

ここで重要なのは、専門用語を並べることではなく、
誰が読んでも同じ意味に理解できる書類を作ることです。

司法書士として、また宅地建物取引士として感じるのは、
「きちんと書いてあるから安心できた」
という言葉が、今の時代、何よりの信頼につながるということです。

2025年現在、日本全体では人口減少と高齢化がさらに進み、
団塊世代の相続発生により、名古屋周辺でも空き家は確実に増えています。

不動産価格についても、
・投資家向け物件の価格
・実際に住むための住宅の価格
は、はっきり分けて考える必要があります。

建築資材の高騰や世界的インフレの影響で、新築価格は上昇していますが、
一方で、すべてのエリアで資産価値が保たれるわけではありません。
特に郊外や利便性の低い地域では、将来の売却が難しくなる可能性も否定できません。

個人間売買では、「今の気持ち」だけで価格を決めてしまうと、
後から「高すぎた」「安すぎた」と感じることがあります。
将来を見据えた説明と合意が、ホワイト社会における本当の安心だと考えています。

なお、税務や評価方法については制度改正も多く、内容によっては解釈が分かれる場合があります。その際は「現時点ではこう考えられるが、変更の可能性がある」ことを正直にお伝えする姿勢が重要です。