個人間売買で最も多い誤解が、「口約束でも問題ないのでは？」というものです。
実際には、不動産売買は高額かつ長期間影響が残る取引です。契約内容が曖昧なまま進めると、後年になって
境界がはっきりしていなかった
引渡しの時期や条件で認識が違っていた
修繕や不具合の責任を巡って揉めた
といったケースが現実に起こります。
たとえば、名古屋市内の築40年ほどの戸建てを、親族間で売買した事例では、「古い家だから現状渡しでいいよね」という軽い合意だけで進めた結果、引渡し後に雨漏りが見つかり、関係がぎくしゃくしてしまいました。
契約書は、相手を疑うためのものではありません。
**お互いを守り、関係を壊さないための“確認書”**だと考えていただくと、気持ちの整理もしやすくなります。
最近のニュースでは、「不動産価格が上がっている」という話題を目にすることが多いですが、注意が必要です。
実際には、
都心部の投資用物件
海外・国内投資家向け物件
と、
生活のために住む住宅（実需）
では、価格の動きが大きく異なります。
名古屋市内でも、駅近の一部マンションは高値が続いている一方、郊外や築年数の経過した住宅では、今後人口減少や空き家増加の影響を受け、資産価値が下がる可能性があります。
特に団塊世代が高齢期を迎え、相続による不動産の供給が増えている点は、売却時期を考えるうえで無視できません。
個人間売買では、「相場より安い・高い」という感情論になりがちですが、
なぜその価格なのかを、客観的に説明できることが、後々の納得感につながります。
