名古屋で個人間不動産売買を考えたときに、最初に知っておきたい大切な視点 | 不動産売買でお困りならご相談下さい | ごとう司法書士事務所は名古屋で各種手続きをお手伝いしています | 実績

個人間売買でよくあるのが、
「兄弟姉妹だから」「長年の知り合いだから」「お互い納得しているから」
という安心感から、契約書を簡単に済ませてしまうケースです。

実際にあった例ですが、名古屋市内にお住まいの70代女性が、親族に自宅を売却した際、
・引渡しの時期
・固定資産税の精算
・境界が未確定だった土地の扱い
これらを曖昧なまま進めてしまい、数年後に相続が発生したことで、別の相続人との間で深刻な対立に発展しました。

個人間であっても、不動産売買は法律上は一般の取引とまったく同じ効力を持ちます。
「関係が近いからこそ、きちんと形に残す」ことが、将来の安心につながります。

最近のニュースや統計からも明らかですが、日本全体で人口減少が進み、特に地方では空き家が急増しています。
名古屋市は比較的安定していると言われますが、すべてのエリアが同じではありません。

・駅に近いマンションや利便性の高いエリア
・投資目的で需要が集中する物件

これらは価格が維持されやすい一方で、
・郊外の戸建て
・高齢の方だけが住んでいた住宅
については、今後、資産価値が下がる可能性も十分考えられます。

個人間売買では、「相場より高すぎる」「逆に安すぎる」価格設定になりやすく、
後から贈与とみなされて税務上の問題が生じることもあります。
価格については、売主・買主双方にとって納得できる、客観的な視点が欠かせません。

不動産売買で最終的に重要なのが「登記」です。
名義を正しく移していなかった、条件付きのまま放置していた、といった状態は、
将来の相続や売却の場面で必ず支障になります。

特に個人間売買では、
・売買なのか贈与なのかが曖昧
・代金の支払い証拠が残っていない
・住宅ローンが絡んでいるのに整理されていない

といったケースが多く見られます。
これらは、あとから修正しようとすると、時間も費用も余計にかかってしまいます。

司法書士兼宅地建物取引士としては、
「売買が終わったあと」ではなく、「始める前」に整理することが何より重要だと感じています。