名古屋で個人間の不動産売買を考えたときに、最初に知っておきたい法律と実務の話 | 不動産売買でお困りならご相談下さい | ごとう司法書士事務所は名古屋で各種手続きをお手伝いしています | 実績

動産を個人間で売買する場合でも、民法や不動産登記法などの法律は、不動産会社が入る取引と何ら変わりません。
売買契約書の作成、代金の支払い、所有権移転登記――これらは省略できない重要な手続です。

名古屋市内でも、「親戚だから」「昔からの知り合いだから」と簡単な覚書だけで済ませ、数年後に相続や売却の段階で問題が発覚するケースを実際に見てきました。
特に高齢の方の場合、認知症の進行や相続発生のタイミングによって、当時の意思能力が争われることもあります。

個人間売買は自由度が高い反面、書面で正確に残すことが、将来の安心につながるという点を、まず押さえておきたいところです。

最近のニュースでは、不動産価格の上昇がよく話題になります。しかし、名古屋の不動産を実務で見ていると、「投資向け」と「住むための不動産」は明確に分かれつつあります。 都心部の一部や投資対象となる物件は価格が堅調ですが、少し郊外に出ると、人口減少や空き家増加の影響で、資産価値が伸び悩むエリアも増えています。 団塊世代の高齢化により、今後も相続をきっかけに売却される不動産は確実に増えるでしょう。 個人間売買で「相場より安くてもよい」「売り急がなくてよい」という判断をする場合でも、現在の市場環境を踏まえた価格設定が重要です。価格については、将来の税務評価や他の相続人との関係にも影響するため、慎重に考える必要があります。

名古屋市内に長年住まわれていた80代の女性が、ご自宅を長男に売却するケースがありました。
当初は「家族だから贈与でいいのでは」という話も出ましたが、贈与税の負担が大きくなる可能性があったため、適正価格での売買を選択しました。

売買契約書をきちんと作成し、代金の流れも銀行振込で明確にし、所有権移転登記を行ったことで、他の相続人からの不安や疑念も生じませんでした。
数年後に相続が発生した際も、「あの時きちんと手続きをしておいてよかった」と言われたのが印象に残っています。

個人間売買は、今だけでなく将来を見据えた設計ができているかどうかが、結果を大きく左右します。