個人間で不動産を売買する最大のメリットは、仲介手数料が不要になることです。名古屋市内の住宅でも、仲介を入れると数十万円から百万円を超えるケースもあり、「できるだけ費用をかけたくない」というお気持ちは自然なものです。
ただし、実務の現場では次のようなご相談をよく受けます。
親族間で売買契約書をネットで見つけた雛形で作成し、数年後に税務署から「実態は贈与ではないか」と指摘を受けた。
売買価格が相場とかけ離れている場合、税務上は贈与と判断される可能性があります。
また、契約内容が不十分だと、引渡し後の修繕費や境界問題をめぐって、親族関係がぎくしゃくしてしまうことも珍しくありません。
「安く済ませたい」という判断が、結果的に高い代償を生むこともあるのが、個人間売買の難しさです。
不動産売買というと、「名義変更＝所有権移転登記」を思い浮かべる方が多いですが、実際にはそれだけでは足りないケースもあります。
名古屋市内では、
古くからの住宅地
相続を繰り返してきた土地
区画整理前後で形状が変わった不動産
など、権利関係が複雑な不動産が少なくありません。
例えば、
亡くなった親名義のままになっている
抵当権が昔のまま残っている
共有名義で一部の共有者と連絡が取れない
こうした状態で売買を進めると、登記が止まり、取引自体が成立しないこともあります。
司法書士として大切にしているのは、「今できる登記」だけでなく、将来に禍根を残さない登記です。
名古屋の不動産は、土地の履歴を丁寧に読み解くことが、特に重要だと感じています。
近年のニュースでも取り上げられている通り、
人口減少
高齢者の増加
空き家の増加
といった流れは、名古屋でも例外ではありません。特に郊外エリアでは、住居用不動産の実需価格は今後下落する可能性があると考えられます。
一方で、投資用物件や駅近の一部エリアでは、国内外の投資マネーにより価格が維持・上昇しているケースもあります。
つまり、不動産価格は「全体で上がる・下がる」ではなく、二極化が進んでいるのが実情です。
実際にあった事例として、
「もう少し高く売れるかも」と判断を先送りした結果、数年後に買い手がつかず、結局価格を下げて親族に売却した
というケースもありました。
個人間売買では、価格の妥当性を法律・税務・市場の視点から冷静に見ることが欠かせません。
なお、将来の価格予測については不確定要素も多く、断定的なことは言えない点も正直にお伝えする必要があります。
