メリット
仲介手数料が不要
通常、不動産会社を介すると売買価格の3％＋6万円（税別）の仲介手数料が発生しますが、個人間売買では不要になります。そのため、売主・買主ともにコストを抑えることができ、経済的なメリットが大きくなります。
自由な価格設定が可能
売主と買主が直接交渉できるため、双方の合意による柔軟な価格設定が可能です。不動産会社の査定に縛られず、売主が納得する価格で売却できるため、特定の事情に応じた価格調整がしやすくなります。
スムーズな売買が期待できる
買主・売主双方が納得すれば即座に契約できるため、スピーディーに進められる場合があります。不動産会社を介すると、広告掲載や購入希望者との調整が必要になりますが、個人間売買ではその手間が省け、迅速に売却を完了することが可能です。
信頼関係のある取引ができる
知人や親族間での売買では、お互いの事情を理解したうえで交渉ができるため、安心して取引を進めることができます。特に親族間売買では、財産の継承としての側面もあるため、柔軟な条件設定が可能です。
デメリット
契約トラブルのリスク
契約書の内容が不十分だと、後々トラブルに発展する可能性があります。特に瑕疵担保責任（契約不適合責任）の範囲や引渡し条件を明確にしないと、予期せぬ請求や補償問題が発生することがあります。
法的・税務的な手続きが複雑
登記手続きや税金の申告などを自分で行う必要があるため、専門知識が求められます。特に、不動産取得税や固定資産税の負担についての理解が不十分なまま取引を行うと、後から大きな負担が生じる可能性があります。
融資を受けにくい場合がある
個人間売買の場合、金融機関の住宅ローン審査が厳しくなることがあります。売主が不動産会社でない場合、金融機関によってはローンの適用条件が変わり、買主が資金調達に苦労することがあります。そのため、事前に利用可能なローンの確認を行うことが重要です。
市場価格の適正判断が難しい
不動産会社を介さないため、市場価格に基づいた適正な売買価格を判断するのが難しくなります。売却価格が高すぎると買い手がつかず、安すぎると損失を被る可能性があります。
売買条件の合意
価格や引渡し条件を明確にしておくことが大切です。売主と買主の双方で、物件の状況、支払い方法、引き渡し時期、契約解除条件などを細かく取り決めることが重要です。また、価格の決定にあたっては、固定資産税評価額や市場価格を参考にするのが望ましいです。
売買契約書の作成
不動産売買契約書を作成し、押印して契約を締結します。契約書には、売買価格、支払い方法、引渡し時期、契約解除の条件、瑕疵担保責任（契約不適合責任）の有無などを明記し、後のトラブルを防ぐためにも内容を慎重に確認する必要があります。契約書の作成は、司法書士や専門家に依頼することで、より安心した取引が可能になります。
手付金の支払い
売買契約時に手付金を支払い、売買の意思を明確にします。手付金は売買代金の一部として扱われる場合が多いですが、売買契約解除時の違約金としての意味も含まれるため、金額の設定には注意が必要です。一般的には売買代金の5％から10％程度が手付金として設定されます。
登記手続き
所有権移転登記を司法書士に依頼して行います。不動産の所有権移転には、登記申請書の作成や登記簿の更新が必要となり、必要書類として登記原因証明情報（売買契約書）、本人確認書類、固定資産税納税通知書などが求められます。司法書士に依頼することで、必要書類の不備を防ぎ、スムーズに登記を完了させることができます。
残代金の支払い・引き渡し
登記完了後、残代金の支払いを行い、物件の引き渡しを実施します。引き渡しの際には、鍵の受け渡し、ライフラインの契約変更手続き、現地確認を行い、売主・買主双方が納得した状態で取引を完了させることが重要です。また、売主が所有していた火災保険の解約や、買主による新規加入の手続きも忘れずに行う必要があります。
契約書の内容をしっかり確認する
売買契約書には、瑕疵担保責任（契約不適合責任）、支払い条件、契約解除の条件など、重要なポイントを明記する必要があります。特に、契約不適合責任の範囲を明確にしておかないと、売却後に想定外の修繕費用を請求される可能性があります。契約の内容は、司法書士や専門家に相談しながら慎重に作成することが大切です。
固定資産税や不動産取得税の負担を確認する
売買後には固定資産税や不動産取得税の支払い義務が発生します。固定資産税は売買のタイミングによって日割り計算され、売主・買主のどちらが負担するのかを明確に決めておく必要があります。不動産取得税は購入後に一定期間内に納付する必要があり、事前にどの程度の金額がかかるか把握しておくことが重要です。
住宅ローンの審査を事前に確認する
個人間売買では、通常の不動産取引に比べて住宅ローンの審査が厳しくなることがあります。特に、不動産業者を介さないため、買主が融資を受ける際に金融機関が慎重になるケースが少なくありません。事前に金融機関に相談し、ローン審査の条件や必要書類を確認しておくと安心です。
境界の確認を怠らない
土地付きの不動産を売買する場合、隣地との境界が不明確だと後々トラブルになる可能性があります。境界標が設置されているかを確認し、場合によっては測量士に依頼して確定測量を行うことをおすすめします。また、私道の通行権や越境問題がないかも確認しておくと安心です。
引渡し後のトラブル回避のための準備をする
物件引渡し後に「設備の不具合が見つかった」「約束されていた備品がなかった」といったトラブルが発生することがあります。事前に売主・買主双方で設備の状態を確認し、現状有姿での売買か、修繕を求めるのかなどを取り決めておくことが大切です。また、引渡し時には物件の写真を撮影しておくと、後々のトラブル防止に役立ちます。
司法書士に相談する
個人間売買は、不動産会社が関与しない分、契約や登記の手続きをすべて自分で行う必要があります。契約内容の確認、登記手続き、税金の申告など、多くの手続きが必要になるため、専門家に相談することでスムーズに進めることができます。特に、所有権移転登記は正確に行わないと法的な問題につながるため、司法書士への依頼を強くおすすめします。
