名古屋で親族・知人と不動産を売買する前に知っておきたい、司法書士が必ず確認する実務ポイント | 不動産売買でお困りならご相談下さい | ごとう司法書士事務所は名古屋で各種手続きをお手伝いしています | 実績

名古屋市内で実際にあったご相談です。
80代の母親から長男が自宅を買い取る形で話が進み、「契約書はネットのひな型でいいだろう」と考えていました。

しかし詳しくお話を伺うと、

売買代金が相場より大幅に低い

代金の支払い時期が曖昧

固定資産税の精算方法が決まっていない

といった点が未整理でした。

この状態で進めると、税務上は「売買」ではなく「贈与」と判断される可能性があります。
贈与と認定されれば、思いもよらない贈与税が課されることもあります。

身内同士だからこそ、第三者である専門家が間に入り、
「取引として客観的に説明できる形」に整えることが重要です。

「売買だから、登記は名義を書き換えるだけ」
そう思われがちですが、実務はもう少し複雑です。

名古屋市では、

古い住宅地に多い未登記部分

相続登記が一部未了のまま残っているケース

過去の増改築が登記に反映されていない建物

が珍しくありません。

こうした問題を見落としたまま売買すると、
登記が途中で止まる、金融機関の融資が受けられないといった事態になりがちです。

司法書士は、単なる書類作成ではなく、
不動産の履歴を法的に整理し、「今この不動産を売ってよい状態か」を確認する役割を担っています。

最近のニュースでも、不動産価格の話題を目にする機会が増えました。
ただし注意すべきは、すべての不動産が値上がりしているわけではないという点です。

名古屋でも、

駅近・投資向け物件は価格が維持されやすい

一方で郊外の住宅地や空き家は、将来的に売却が難しくなる可能性

といった二極化が進んでいます。

さらに、

団塊世代の高齢化による空き家増加

若年人口の減少

建築資材の高騰による新築価格の上昇

といった要因が重なり、「実需として買える人」が限られてきています。

個人間売買では、
**「今いくらで売るか」だけでなく、「なぜこの価格なのか」**を説明できることが、将来のトラブル回避につながります。