個人間売買で最も多い誤解は、「お金のやり取りさえ済めば、名義は自然に変わる」というものです。
不動産は、法務局での所有権移転登記をしなければ、法律上の所有者は変わりません。
たとえば、名古屋市内で長年空き家になっていたご実家を、長女が父親から買い取ったケース。
代金は振り込み、鍵も受け取ったものの、登記をしないまま数年が経過しました。その後、父親が亡くなり、相続が発生。
結果として「売ったはずの家」が相続財産に含まれ、兄弟姉妹との話し合いが必要になってしまいました。
個人間であっても、
売買契約書の作成
代金の支払い方法と時期の明確化
所有権移転登記の確実な実行
これらは省略できない基本です。むしろ、第三者の仲介がいない分、専門家が間に入って整理することが安心につながります。
最近のニュースでも、不動産価格の話題を目にすることが増えました。
ただし注意したいのは、投資用不動産の価格と、実際に住むための住宅価格は別物だという点です。
名古屋市内でも、駅近の投資用マンションは国内外の投資マネーの影響を受けやすく、価格が維持されやすい一方、
郊外の戸建住宅や築年数の古い家は、
人口減少
高齢者の増加による空き家の増加
といった影響を受け、将来的に価格が下がる可能性も否定できません。
個人間売買では、相場より極端に安い価格で売買すると、贈与と判断され、贈与税が課税されるリスクがあります。
一方で、高すぎる価格設定では、買主側に無理が生じ、後々の不満やトラブルの原因になります。
「いくらなら安全なのか」は、物件の立地・築年数・名古屋特有の需要などを踏まえて、専門家が客観的に整理することが大切です。
