名古屋の不動産相続は「登記」と「売却判断」が分かれ道｜2026年を見据えた相続登記の実務ポイント | 財産の相続を名古屋でサポートする司法書士

2024年から相続登記は法律上の義務となりました。
「期限内に申請しないと過料の可能性がある」という点がよく取り上げられますが、実務上もっと重要なのは不動産が長期間“動かせない状態”になるリスクです。

名古屋では、被相続人名義のまま何十年も経過している土地や古家付き不動産が珍しくありません。
相続人が増え、連絡が取れない方が出てくると、

売却したくても全員の同意が取れない

建替えや解体の判断ができない

固定資産税だけが毎年かかる

といった問題が現実に起こります。
相続登記は「罰則回避」のためではなく、将来の選択肢を残すために早めに行うものと考えることが大切です。

近年のニュースや統計でも言われているとおり、日本全体で人口減少と空き家増加が進んでいます。
名古屋市は中部地方の中核都市ではありますが、すべてのエリアで不動産価値が維持されるわけではありません。

実務で多いのが、

「親の家だから価値があると思っていたが、実際には買い手が付きにくかった」

というケースです。
とくに築年数が古い戸建てや、駅から距離のあるエリアでは、

投資向け物件の価格

実際に住む人が買う実需価格

を分けて考える必要があります。
相続登記をした後、売却すべきか、保有すべきかは、不動産の立地・状態・相続人の状況を総合的に見極めなければなりません。

相続不動産の問題は、

法律（相続・共有）

登記（名義・持分）

税務（譲渡所得・特例）

不動産取引（市場性・価格）

が複雑に絡み合っています。
たとえば、名古屋市内の土地を相続し、すぐ売却する場合でも、登記の仕方ひとつで税金や手続きの流れが変わることがあります。

名古屋を管轄する名古屋法務局での実務経験上、
「最初に誰へ相談したか」で結果が大きく変わった事例を数多く見てきました。

司法書士であり、かつ宅地建物取引士として、登記だけでなくその先の不動産の出口まで見据えた相続設計が求められる時代になっています。