名古屋で個人間不動産売買を検討するときに、最初に知っておいてほしい大切な視点 | 不動産売買でお困りならご相談下さい | ごとう司法書士事務所は名古屋で各種手続きをお手伝いしています | 実績

名古屋は、全国的に見ても親族間・知人間の不動産取引が比較的多い地域です。
「昔からの付き合い」「親が住んでいた家をそのまま譲る」など、人間関係を重視する名古屋人気質が背景にあります。

しかし、実務の現場では次のようなケースが少なくありません。

売買代金は支払ったのに、名義変更（所有権移転登記）がされていなかった

建物の一部が未登記で、後から金融機関や相続で問題になった

固定資産税の清算方法を決めておらず、数年後に揉めてしまった

これらは、仲が悪かったから起きた問題ではありません。
「専門家に任せなくても大丈夫だろう」という思い込みが原因であることがほとんどです。

最近はインターネットで簡単に不動産価格を調べられますが、個人間売買では注意が必要です。
とくに名古屋市内では、次のような二極化が進んでいます。

投資用マンションや一部中心エリアは価格が維持・上昇

郊外や築年数の古い住宅は、実需価格が下落傾向

さらに今後は、

団塊世代の高齢化による空き家の増加

若年人口減少による住宅需要の縮小

といった要因が重なり、「売れる価格」と「希望する価格」が乖離する場面も増えていくと考えられます。

個人間売買では、
高すぎても贈与とみなされる可能性があり、安すぎても税務上の問題が生じる
という点を、ぜひ知っておいてください。

※税務上の判断は個別事情により異なり、最終的には税務署の判断となるため、正確な結論が出せないケースもあります。

個人間不動産売買では、
「契約書」「登記」「税務」「引き渡し後の責任」
がすべて密接につながっています。

司法書士の中でも、宅地建物取引士資格を併せ持つ専門家は、

売買契約の内容を実務目線で確認

名義変更や抵当権抹消など法務局手続きを一括対応

相続や将来の資産承継まで見据えたプライベートコンサルティング

を行うことができます。

実際にあった例として、
名古屋市内で親族間売買を進めていたご相談者様が、
「契約は済んだのに登記のタイミングを逃してしまい、相続が発生して手続きが複雑化した」
というケースがありました。

最初から正しい順序で進めていれば、防げた問題です。