相続した家の名義変更、つまり相続登記は法律上の義務ではありませんが、これを怠るとさまざまなリスクが発生します。
登記を放置するとどうなる？
相続登記を行わないまま放置すると、以下のような問題が起こる可能性があります：
所有権が不明確になる
登記名義が故人のままだと、家を売却したり、担保に入れたりすることができません。特に次の世代が相続する際、相続人が増えることで権利関係が複雑になり、手続きが困難になります。
家族間のトラブルが発生
登記を行わないまま長期間放置すると、相続人間で権利に関する認識が異なり、意見の対立が生じることがあります。
新たな法的義務への対応が必要
2024年4月の改正民法により、相続登記の義務化が始まりました。登記を怠ると過料が科される可能性があるため、早めに手続きを進めることが重要です。
司法書士のサポートで安心
司法書士は、不動産の権利調査や必要書類の収集、法務局への申請手続きを代行し、スムーズな相続登記をサポートします。専門家に依頼することで、手続きの煩雑さや不備のリスクを回避できます。
家の相続では、共有名義にするケースが多く見られます。しかし、共有名義には思わぬリスクが伴うことを知っておくべきです。
共有名義の主なリスク
自由な売却や活用が難しい
共有名義の家を売却する場合、共有者全員の同意が必要です。1人でも反対する人がいれば、売却は不可能になります。
管理費や修繕費の負担で意見が分かれる
共有名義の家を維持するための費用（固定資産税や修繕費）を巡って、共有者間で負担割合や支払い能力に差が生じることがあります。
次世代に複雑な相続問題を残す
共有名義のまま次世代に相続が発生すると、相続人がさらに増え、権利関係が複雑化します。これにより、手続きがさらに困難になるリスクがあります。
解決策
司法書士は、共有名義を避けるための具体的なアドバイスや、遺産分割協議書の作成をサポートします。必要に応じて、共有状態を解消するための手続きもお手伝いします。家を誰か1人の名義にすることで、トラブルのリスクを最小限に抑えることができます。
家はただ保有するだけではなく、将来どのように活用するかを考えることが大切です。
活用方法の選択肢
自分で住み続ける
家を自分の住居として使う場合、維持費やリフォーム費用、固定資産税などを考慮した上で、長期的な計画を立てる必要があります。
賃貸に出す
相続した家を賃貸物件として運用することも選択肢の一つです。ただし、管理の手間や収益性、入居者とのトラブルリスクなどを事前に検討する必要があります。
売却する
家を売却することで、現金化して相続人間で公平に分配することが可能です。ただし、譲渡所得税や売却時の手続き費用についても考慮する必要があります。
プロによるアドバイス
司法書士は、家の将来の活用方法についてもアドバイスを行います。不動産の評価額や市場動向、税金の負担などを総合的に検討し、最適な選択肢を提案します。また、売却や賃貸を選ぶ場合には、宅地建物取引士として取引手続きのサポートも行えます。
