中国の方が日本で財産を残して亡くなって、相続が発生した場合、どのような手続きが必要でしょうか?
いくら中国の方でも日本に不動産を残せば、日本での相続登記が必要になるのです。しかし注意点もあります。
まず、そもそも中国又は日本のどちらの相続法が適用されるかを検討します。次に、具体的にどのような相続登記の書類を集めてどのように手続きをするのかを検討します。
いずれにしても、日本人の相続登記と同じ部分もあれば、違う部分もあります。通常の相続登記より難易度が上がるので、中国の方の相続登記を扱う司法書士事務所も限られるかもしれません。
名古屋のごとう司法書士事務所では、中国の方の相続登記に積極的に取り組んでいます。お気軽にご相談下さい。