日本の方と韓国の方の相続登記は何が違うのでしょうか?
実は、韓国の相続登記で必要になる書類は、韓国が発行する除籍や家族関係証明書といった証明書が必要になるのです。
また、そもそも、最初に相続に関して韓国の相続法が適用されるのか日本の相続法である民法が適用されるのか検討する必要があります。
その他にも気をつけるべき点や難しい点がありますが、これだけでも日本の方の相続登記に比べて格段に難易度が上がります。そもそも外国籍の方の相続手続きは、一律やり方が決まっているというより、その方のご相続に合わせて書類集めや手続きをしなくてはいけません。
名古屋のごとう司法書士事務所では、難しい韓国の相続登記に積極的に取り組んでいます。お困りの方はぜひご相談下さい。